経済センサス活動調査 令和3年6月1日

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調査の目的と内容

目的

経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

内容

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。

事業所について

事業所とは?

イメージ

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

「本所・本社・本店」
「支所・支社・支店」について

単独事業所

他の場所に、同一経営の本社や支社等を持たない1企業又は1組織で1事業所の場合は、「単独事業所」となります。

本所・本社・本店

他の場所に、同一経営の支社等があって、経営主体全体を統括する事業所は、「本所・本社・本店」となります。

1企業に「本所・本社・本店」は1つだけです。本社が2か所以上にわかれている場合は、代表者のいる事業所を「本所・本社・本店」とし、それ以外を「支所・支社・支店」とします。

支所・支社・支店

「本所・本社・本店」等から統括を受けている事業所は、「支所・支社・支店」となります。

名称に本社とあっても、他の事業所から統括を受けていれば、「支所・支社・支店」となります。

「チェーンなどの店舗」
について

同一経営主体とならない例
(本社・支社の関係ではありません)

フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店(別経営)

親会社と子会社・関連会社などの
グループ企業の事業所

同一経営主体となる例
(本社・支社の関係です)

フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店

フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主(企業)が経営するすべての店舗

民間事業所に配布する
調査票サンプル

個人経営、法人でない団体、新設事業所に配布する調査票

全産業(うち個人企業経済調査対象を除く)

01

調査票
(産業共通)

全産業(うち個人企業経済調査対象)

21

調査票
(個人企業経済調査と合同)

会社、会社以外の法人に配布する調査票

産業大分類

単独事業所

複数事業所企業

企業

事業所

A

農業、林業

02

調査票
(農業、林業、漁業)

13

15

事業所調査票
(農業、林業、漁業)

B

漁業

C

鉱業、採石業、砂利採取業

03

調査票
(鉱業、採石業、砂利採取業)

16

事業所調査票
(鉱業、採石業、砂利採取業)

E

製造業

04

調査票
(製造業)

17

事業所調査票(製造業)

I

卸売業、小売業

05

調査票
(卸売業、小売業)

18

事業所調査票
(卸売業、小売業)

D

建設業

06

調査票
(建設業、不動産業、物品賃貸業)

19

事業所調査票
(建設業、サービス業)

K

不動産業、物品賃貸業

M

宿泊業、飲食サービス業
(飲食サービス業)

07

調査票
(飲食サービス業)

P

医療、福祉

08

調査票
(医療、福祉)

F

電気・ガス・熱供給・水道業

09

調査票
(サービス関連産業 A)

H

運輸業、郵便業

J

金融業、保険業

Q

複合サービス業(郵便局)

M

宿泊業、飲食サービス業

10

調査票
(サービス関連産業 B)

N

生活関連サービス業、娯楽業

O

教育、学習支援業

G

情報通信業

11

調査票
(サービス関連産業 C)

L

学術研究、専門・技術サービス業

Q

複合サービス事業
(協同組合)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教を除く)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教)

12

調査票
(政治団体、宗教)

14

団体調査票
(政治団体、宗教)

20

事業所調査票
(政治団体、宗教)

産業大分類

単独事業所

A

農業、林業

02

調査票
(農業、林業、漁業)

B

漁業

C

鉱業、採石業、砂利採取業

03

調査票
(鉱業、採石業、砂利採取業)

E

製造業

04

調査票
(製造業)

I

卸売業、小売業

05

調査票
(卸売業、小売業)

D

建設業

06

調査票
(建設業、不動産業、物品賃貸業)

K

不動産業、物品賃貸業

M

宿泊業、飲食サービス業
(飲食サービス業)

07

調査票
(飲食サービス業)

P

医療、福祉

08

調査票
(医療、福祉)

F

電気・ガス・熱供給・水道業

09

調査票
(サービス関連産業 A)

H

運輸業、郵便業

J

金融業、保険業

Q

複合サービス業(郵便局)

M

宿泊業、飲食サービス業

10

調査票
(サービス関連産業 B)

N

生活関連サービス業、娯楽業

O

教育、学習支援業

G

情報通信業

11

調査票
(サービス関連産業 C)

L

学術研究、専門・技術サービス業

Q

複合サービス事業
(協同組合)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教を除く)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教)

12

調査票(政治団体、宗教)

産業大分類

複数事業所企業

企業

A

農業、林業

13

B

漁業

C

鉱業、採石業、砂利採取業

E

製造業

I

卸売業、小売業

D

建設業

K

不動産業、物品賃貸業

M

宿泊業、飲食サービス業
(飲食サービス業)

P

医療、福祉

F

電気・ガス・熱供給・水道業

H

運輸業、郵便業

J

金融業、保険業

Q

複合サービス業(郵便局)

M

宿泊業、飲食サービス業

N

生活関連サービス業、娯楽業

O

教育、学習支援業

G

情報通信業

L

学術研究、専門・技術サービス業

Q

複合サービス事業
(協同組合)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教を除く)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教)

14

団体調査票
(政治団体、宗教)

産業大分類

複数事業所企業

事業所

A

農業、林業

15

事業所調査票
(農業、林業、漁業)

B

漁業

C

鉱業、採石業、砂利採取業

16

事業所調査票
(鉱業、採石業、砂利採取業)

E

製造業

17

事業所調査票(製造業)

I

卸売業、小売業

18

事業所調査票
(卸売業、小売業)

D

建設業

19

事業所調査票
(建設業、サービス業)

K

不動産業、物品賃貸業

M

宿泊業、飲食サービス業
(飲食サービス業)

P

医療、福祉

F

電気・ガス・熱供給・水道業

H

運輸業、郵便業

J

金融業、保険業

Q

複合サービス業(郵便局)

M

宿泊業、飲食サービス業

N

生活関連サービス業、娯楽業

O

教育、学習支援業

G

情報通信業

L

学術研究、専門・技術サービス業

Q

複合サービス事業
(協同組合)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教を除く)

R

サービス業(他に分類されないもの)(政治団体、宗教)

20

事業所調査票
(政治団体、宗教)

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